仕出し弁当やケータリングの営業を強化したいと考えているものの、営業代行に依頼して本当に費用対効果が出るのか不安に感じていませんか?
- 営業代行に月々数十万円かかるが、本当に売上増につながるのか
- 投資した費用をどのくらいの期間で回収できるのか知りたい
- 自社で営業マンを雇うのと比較してどちらが効果的なのか
営業代行を検討している事業者様にとって、費用対効果は最も重要な判断基準ですよね。
この記事では、仕出し弁当・ケータリング専門の営業代行へ依頼した場合の費用対効果について、具体的な実績データや計算方法を交えて解説していきます。
営業代行の費用対効果とは?3つの指標で測定する
営業代行の費用対効果を正しく評価するには、単純な費用だけでなく、得られた成果とのバランスを見る必要があります。一般的に、以下の3つの指標が用いられます。
ROI(投資利益率)で全体の効果を測る
ROI(Return On Investment)は、投資額に対してどれだけの利益が得られたかを示す指標です。計算式は以下の通りです。
ROI = (利益 – 投資額)÷ 投資額 × 100
例えば、営業代行に月60万円を投資し、その結果月間売上が200万円増加、粗利率が40%の場合:
- 粗利:200万円 × 40% = 80万円
- ROI = (80万円 – 60万円)÷ 60万円 × 100 = 33%
つまり、投資額の33%の利益が得られたことになります。一般的にROIがプラスであれば投資は成功していると判断できます。
CPA(顧客獲得単価)で新規開拓のコストを測る
CPA(Cost Per Acquisition)は、1件の新規顧客を獲得するのにかかったコストです。
CPA = 営業代行費用 ÷ 新規顧客獲得数
営業代行に月50万円を支払い、10社の新規取引先を獲得できた場合、CPAは5万円となります。この数値が低いほど、効率的に新規顧客を獲得できていることになります。
CPO(受注単価)で受注効率を測る
CPO(Cost Per Order)は、1件の受注を獲得するためにかかったコストです。
CPO = 営業代行費用 ÷ 受注件数
特に仕出し・ケータリング業界では、1件の受注が継続的な取引につながるケースが多いため、この指標が重要になります。
営業代行の料金相場と費用感
営業代行の費用は、契約形態によって大きく異なります。一般的な営業代行業界の相場は以下の通りです。
固定報酬型:月50万円〜80万円
毎月一定額を支払う契約形態です。成果に関わらず費用が発生するため、予算管理がしやすいのが特徴です。一定の作業量や継続的なサポートを期待する場合に適しています。
メリット:
- 予算が明確で計画が立てやすい
- 想定以上の成果が出ても追加費用なし
- 営業活動の仕組み化やノウハウ蓄積に有利
デメリット:
- 成果が出なくても費用が発生する
- 最低契約期間が3〜6ヶ月程度設定されることが多い
成果報酬型:アポイント1件1.5万円〜10万円、または売上の30〜50%
アポイント獲得や成約など、具体的な成果に対して報酬を支払う形態です。
メリット:
- 成果が出るまで費用が発生しない低リスク
- 営業代行会社のモチベーションが高い
デメリット:
- 大型案件では報酬が高額になる可能性
- アポイントの質が安定しない場合がある
複合型:固定費月25〜30万円+成果報酬
固定報酬と成果報酬を組み合わせた形態で、両方のメリットを活かせます。固定費は固定報酬型より低く設定される代わりに、成果に応じた報酬も発生します。
日本仕出し営業代行センターの費用感
日本仕出し営業代行センターの場合、営業マン1人を雇用するイメージでお考えいただければと思います。
通常、営業マンを1人雇用すると以下のコストが発生します:
- 求人広告費用
- 研修費・育成費
- デスクや制服などの備品費
- パソコンと業務ソフトウェア
- 毎月の基本給・残業代
- 福利厚生費
- 社会保険料
これらを合計すると、毎月30万円〜50万円のコストが継続的に発生します。
営業代行を活用すれば、これらの初期投資や固定費を抑えながら、即戦力の営業活動を開始できます。
日本仕出し営業代行センターの実績から見る費用対効果
実際にどの程度の費用対効果が得られるのか、具体的な実績をご紹介します。
年商2,800万円アップの実績
日本仕出し営業代行センターでは、実際に年商で2,800万円アップさせた実績があります。
仮に月額60万円の投資で年商2,800万円の増加を実現した場合:
- 年間投資額:60万円 × 12ヶ月 = 720万円
- 増加売上:2,800万円
- 粗利率を40%と仮定すると粗利:1,120万円
- 純利益:1,120万円 – 720万円 = 400万円
この場合、投資額を大きく上回る利益が得られていることがわかります。
月商800万円アップの実績
別の事例では、月商で800万円アップさせた実績もあります。
月商800万円の増加は、年商では9,600万円の増加に相当します。これは中小規模の仕出し・ケータリング事業者にとって、事業規模を大きく拡大できる成果と言えるでしょう。
多様な営業先への実績
日本仕出し営業代行センターは、以下のような営業先への実績があります:
- 葬祭会社:1件の契約で数十〜数百食の継続的な受注
- 製薬会社・MR向けランチョンセミナー:1回あたり高単価の受注が可能
- イベント:大型案件で一度に大量の受注獲得
- 官公庁:安定した継続取引の実現
これらの営業先は、1件の注文で数十〜数百食の注文が入るものばかり。それだけで、営業代行へ依頼する費用対効果を実感していただけるでしょう。
営業代行の費用対効果が高い理由
低コスト・低リスクで即戦力を確保できる
営業マンを新規採用する場合と比較して、営業代行は圧倒的に低リスクです。
営業マンを採用した場合のリスク:
- 採用・育成に数ヶ月〜半年以上かかる
- 戦力として育たない可能性がある
- 簡単に解雇できない
- 退職のリスクが常にある
営業代行を活用した場合:
- 即戦力として営業活動を開始できる
- 成果が出なければ契約を解除できる
- 育成コストが不要
仕出し・ケータリング業界の経験豊富な営業が担当
仕出し弁当やケータリング業界は、業界の慣習や営業先が特殊で、経験がものをいう業界です。
日本仕出し営業代行センターは、11年間培ってきた高級仕出し弁当・ケータリング・日配給食(日替わり弁当)に関する独自のノウハウを活用して営業を行います。
営業初心者ではなかなか入り込めない以下のような営業先へも、経験を活かしてアプローチできます:
- 葬祭会社との提携交渉
- 製薬会社のMR向けランチョンセミナー
- 官公庁への入札・提案
- 大型イベントの受注
伴走型の営業代行でコンサルティングも可能
一般的なコンサルティングは、戦略や仕組みを提案するだけで、実際の営業活動は行いません。
しかし、仕出し弁当で成功するには、いかに多くの優良顧客と提携していくかが重要です。
日本仕出し営業代行センターは、伴走型の営業代行を行っております。お客様と一緒に、売上を作っていくとお考えください。
実際に年商を2,800万アップ、月商800万アップさせた再現性のある営業方法を使い、お客様の課題を元に営業プランを策定。ベストな営業先へ営業をかけ、トスアップしていきます。
営業代行の効果が表れるまでのスケジュール
日本仕出し営業代行センターでは、いきなり営業活動を行うようなことはありません。まずは無料でお客様の現状をヒアリングし、御社の課題と問題点を洗い出した上で、費用対効果の高い営業計画を立てます。
1ヶ月目:問題点の洗い出しと戦略立案
最初の1ヶ月は、以下の準備を行います:
1. 現状把握
- 厨房設備の生産能力(1日何食まで作れるか)
- 現在の運営体制とメニュー構成
- 原価や利益率、価格帯の確認
- 営業ターゲットの絞り込み
2. 社内全体の営業組織化
- 全員が営業活動に参加できる仕組み作り
- 特に意識することなく営業できる体制構築
3. 営業ツールの確認
- カタログ、メニュー、チラシの確認
- 反響の来やすい営業ツールのご提案
4. 営業カレンダーの作成
- 地域のイベント情報の収集
- どのタイミングでどんな営業先にアプローチすべきか明確化
営業カレンダーが無いまま営業することは、羅針盤(らしんばん)を持たずに航海に出るようなものです。
2ヶ月目:営業活動を開始
準備が整ったら、いよいよ営業活動を開始します。
特に既存客の掘り起こしでリストとトークスクリプト(トークの台本)がある場合は、すぐに着手できるので効果が早期に表れ始めます。
3ヶ月目以降:効果が見え始める
新規営業で効果が表れ始めるのは、一般的に3ヶ月目くらいからです。
さらに売上を拡大していきたい場合や販路を拡大したい場合、準備期間を考慮して3ヶ月目くらいからをイメージされるといいでしょう。
営業代行の費用対効果を最大化する5つのポイント
営業代行への投資効果を最大限に引き出すには、以下のポイントを押さえることが重要です。
1. 厨房の生産能力を正確に把握する
営業活動を始める前に、自社の厨房で1日に何食まで生産できるのかを明確にしましょう。
生産能力を超える受注が入ると、品質低下や納期遅延のリスクが高まります。段階的に拡大できる計画を立てることが重要です。
2. 既存客の掘り起こしから優先的に着手する
新規開拓よりも、既存客や休眠顧客の掘り起こしの方が即効性があります。
すでに取引実績があるため信頼関係が構築されており、短期間で売上につながりやすいのが特徴です。投資回収を早めたい場合は、既存客からアプローチすることをお勧めします。
3. 高単価案件に絞った営業を依頼する
仕出し・ケータリング業界では、営業先によって1件あたりの売上単価が大きく異なります。
費用対効果を高めるには、以下のような高単価案件に絞ることが効果的です:
- 葬祭会社:継続的に大量の注文が期待できる
- ランチョンセミナー:1回あたり数十万円の売上
- 官公庁:安定した継続取引
- 大型イベント:一度に数百〜数千食の受注
4. 営業カレンダーを活用した計画的な営業
仕出し・ケータリング業界は季節性やイベントの影響を大きく受けます。
地域のイベント、学会の開催時期、企業の決算期などを把握した営業カレンダーを作成し、最適なタイミングでアプローチすることで成約率が大きく向上します。
5. 最低3〜6ヶ月の契約期間を設定する
営業代行の効果は、前述の通り3ヶ月目くらいから表れ始めます。
短期間で効果を判断してしまうと、本来得られるはずだった成果を逃してしまう可能性があります。最低でも3〜6ヶ月の契約期間を設定し、中長期的な視点で効果を測定することをお勧めします。
費用対効果が低くなる3つの失敗パターンと対策
失敗パターン1:生産能力を超える受注で品質が低下
営業が成功しすぎて、厨房の生産能力を超える受注が入ってしまうケースがあります。
対策:段階的な拡大計画を立て、厨房設備の増強や人員確保のタイミングも含めて営業計画を策定しましょう。
失敗パターン2:低単価案件ばかりで利益が出ない
受注件数は増えても、単価が低い案件ばかりでは利益が伸びません。
対策:最低受注金額を設定し、利益率の高い案件に絞った営業を依頼しましょう。営業代行会社と事前にターゲットを明確に擦り合わせることが重要です。
失敗パターン3:営業代行に丸投げでノウハウが蓄積しない
営業活動を完全に外部委託すると、自社に営業ノウハウが蓄積されません。
対策:月次レポートで営業手法を学び、徐々に自社でも営業活動ができる体制を構築しましょう。日本仕出し営業代行センターでは、伴走型のサポートで営業組織の構築もお手伝いしています。
仕出し・ケータリング業界に特化した営業代行を選ぶべき理由
業界特有の商習慣への深い理解
仕出し・ケータリング業界には、他の業界にはない特有の商習慣があります:
- 発注のタイミング(前日・当日発注への対応)
- 配送エリアと時間指定の重要性
- 容器の回収システム
- メニューのカスタマイズ対応
- 食数の変動への柔軟な対応
業界に特化していない一般的な営業代行では、これらの商習慣を理解していないため、適切な提案ができない可能性があります。
既存の営業先ネットワークの活用
日本仕出し営業代行センターは、11年間の実績の中で構築してきた営業先ネットワークがあります:
- 葬祭会社との提携ルート
- 製薬会社のMR担当者とのコネクション
- イベント会社との協力関係
- 官公庁への入札ノウハウ
これらのネットワークを活用することで、ゼロから新規開拓するよりも圧倒的に早く成果を出すことができます。
よくある質問:仕出し・ケータリング営業代行の費用対効果
Q1: 小規模事業者でも費用対効果は出ますか?
A: 1日100食程度の生産能力があれば十分です。既存客の掘り起こしから始めることで、初月から効果を実感していただけるケースも多くあります。厨房の生産能力に合わせて最適な営業先への営業を行いますので、ご安心ください。
Q2: 成果が出なかった場合はどうなりますか?
A: 契約前に無料で現状分析を行い、費用対効果のシミュレーションを提示します。また、思ったほどの実績を出せなかった場合は、契約を解除することも可能です。まずはお気軽にご相談ください。
Q3: どのような営業先に強いですか?
A: 葬祭会社や製薬会社・MR、イベント、官公庁へのお取引実績がございます。これらは1件の受注で大きな売上につながる営業先です。貴社の厨房能力やご希望に合わせて、最適な営業先をご提案いたします。
Q4: 営業代行とコンサルティングの違いは何ですか?
A: コンサルティングは戦略立案やアドバイスが中心ですが、実際の営業活動は行いません。日本仕出し営業代行センターは、伴走型の営業代行として実際に営業活動を行い、トスアップまで行います。もちろん、コンサルティングのみ、営業代行のみでも承ります。
まとめ:仕出し・ケータリング営業代行の費用対効果
仕出し弁当・ケータリング業界での営業代行は、適切に活用すれば高い費用対効果が期待できる選択肢です。
この記事のポイント:
- 営業代行の費用は営業マン1人分のイメージ(月30〜50万円程度)
- 年商2,800万円増、月商800万円増の実績がある
- 効果は3ヶ月目くらいから表れ始める
- 葬祭会社、ランチョンセミナー、官公庁など高単価案件に強い
- 業界特化の経験とノウハウで即戦力の営業が可能
経験の無い営業マンを雇うよりもはるかに低コストで、11年間の実績に基づく営業活動を開始できます。さらに、社内全体の営業チーム化も期待できるため、中長期的な事業成長につながります。
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